バックアップはあるのに、復元テストをしていない会社へ

この記事の前提

IPAの中小企業向けガイドラインでは、情報セキュリティ6か条にバックアップの取り組みが含まれています。

第4.0版の発表では、「バックアップを取ろう」が追加されたことや、自社診断項目の更新が説明されています。

高度なセキュリティ診断ではなく、失うと業務が止まるデータと復元手順に絞ります。

バックアップは「ある」と思っていても、復元したことがない会社は少なくありません。いざという時にログインできない、保存先が分からない、最新データではない。そこで初めて止まります。

小さな会社では、全システムを一気に整えるより、業務が止まるデータから順番に見る方が現実的です。会計、顧客、販売、仕入、給与。このあたりが候補になります。

会計データ、顧客名簿、販売履歴、仕入先リスト、給与資料。失うと翌日から困るものを先に拾います。

クラウド、外付けドライブ、PC内フォルダ。保存先だけでなく、誰が入れるか、退職者の権限が残っていないかも問題になります。

バックアップを取る人と、復元できる人は同じとは限りません。担当者が休みの日でも戻せるかを、短い手順書で残しておくと安心です。

取れているはずのバックアップも、復元できなければ意味が薄くなります。小さなファイルでよいので、定期的に戻せるかを試します。

バックアップは、料金よりも復元できるかが大事です。クラウドバックアップやID管理ツールを見るなら、保存先、権限、復元手順、テスト履歴まで残せるかが判断材料になります。

関連しやすいもの

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この記事は、小規模事業者が実務を見直すための一般的な情報です。個別の税務・法律判断、補助金の採択可否、制度対応の完了を保証するものではありません。最新情報と個別判断は公式情報または専門家へご確認ください。

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